『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。

そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信託財産に入れなかった主要でない財産の管理と身上監護権は任意後見で担うというのは、堅実な考え方と言えます。

ただし、任意後見制度を利用することにより、任意後見監督人への定期報告の事務負担（３～４ヶ月に１度）と任意後見監督人報酬という経済的負担が発生しますので、当然そのことについての理解と備えが必要です。