消費者金融やクレジット・カード会社から借金をして、その返済に困っている方は本当に多いです。借りたときの見通しが甘かったという場合もありますが、景気の悪化にともない、勤務先の業績悪化による予期せぬ収入減に見舞われて、ローンの返済が苦しくなっている方も増えています。
このような場合には、債務整理を行う方法があります。債務整理には任意整理、特定調停、自己破産、個人民事再生など、いろいろな方法がありますが、債務整理で重要なことは、単に借金問題を解決するということではなく、借金をしてしまった理由や返済が難しくなってしまった原因を探り、対策し、生活をしっかりと再建していくことです。
生活再建の目途が立たないまま債務整理をおこなっても、状況は改善することなく、また同じような苦境に陥ってしまうことになるでしょう。司法書士は、生活再建も含めて相談者と話し合い、将来へ向けた債務整理を行います。一人で悩まず、まずは司法書士に相談ください。

消費者金融やクレジット・カード会社と裁判外で交渉し、毎月の支払金額や支払い回数を変更したりして、実行可能な返済プランを相手方との合意により実現するものです。

任意整理は、各債権者と個別に和解交渉を行うため、柔軟な債務返済プランを実現することが可能になる場合があります。また、契約時の利率や借り入れた時期によっては、利息制限法の上限利率に基づく引き直し計算により、返済すべき借金の額が大幅に減額されたり、払いすぎた利息が発生している可能性があります。

一般に言われている「ブラックリスト」とは、金融機関の間で使用されている信用情報の「事故情報」ことで、返済ができなくなったり、返済を長期にわたって延滞したり、司法書士や弁護士に依頼して債務整理を行った経験のある人の名前や生年月日等の情報が記録されている顧客データのことをいいます。

「融資不適格情報」と言い換えるとわかりやすいかもしれません。この情報は金融機関の間だけでやりとりされるものですので、「ブラックリスト」に記録されたからといって、サラリーマンの方が現在就業中の仕事に悪影響が出たり、家族に迷惑がかかったりすることは、それほどありません。

ただし、この「ブラックリスト」に情報が記録されている間は、金融機関に「お金を貸すべきではない人」と判断され、融資が受けにくくなります。したがって、これから住宅ローンや自動車ローンを組む予定のある方や、銀行等の融資を必要とする自営業者の方は注意が必要です。また、クレジット・カードの新規契約を断られたり、利用可能金額を制限されたりすることもありえます。

なお、このような「ブラックリスト（事故情報）」は、情報が登録された日や原因事実の発生の日から、一定期間は保存されています。