『家族信託』と『任意後見制度』を併用すること自体のデメリットやリスクは、あまり想定できませんので、元気なうちにこれらの準備をすることは非常に重要です。

そして、主要な財産管理は家族信託で担い、信託財産に入れなかった主要でない財産の管理と身上監護権は任意後見で担うというのは、堅実な考え方と言えます。

ただし、任意後見制度を利用することにより、任意後見監督人への定期報告の事務負担（３～４ヶ月に１度）と任意後見監督人報酬という経済的負担が発生しますので、当然そのことについての理解と備えが必要です。

判断能力の衰えがみられる親に対して、今からどんな準備・対策を講じておくべきかというのは、非常に重要な問題です。
この場合に、まず考慮すべきは、大まかに下記の点になると考えております。

①親の現在の健康状態と今後の動向はどうか？
②親の保有資産と当該資産の将来的な活用方針は？
③親の今後の収支シミュレーションはどうか？
④ご両親を支えるご家族構成と家族円満かどうか？
⑤上記①～④を踏まえ、お母様の老後に関して、あるいはお母様のサポートに関して将来どんな困りごとが想定されるのか？

信託契約は、「契約」ですから、契約当事者がその意味や法的効果をきちんと理解していないと、つまりある程度の正常な判断能力に基づいて契約に臨まないと、有効に締結できません。

しかし、要介護度や入院・入所の事実をもってして、判断能力が無いと決めつけることはできません。
要介護度と判断能力の有無は、必ずしも関係性がありませんので、要介護度が高くても、本人の理解力があれば、契約締結は可能といえます。

同様に、入院や入所しているからといって、判断能力が無いと決めつけることもできません。
もちろん、入院・入所に至る経緯・背景については、確認させて頂くことになりますが、判断能力があるという医師の診断書が必要な訳でもありませんし、契約時に医師の立ち合いが必要な訳でもありません。

大原則として、家族信託の大まかな仕組みやメリット、そして具体的に「どの財産を何の目的でだれに託すか」について理解ができていることが必要ですが、法律用語としての「受託者」とか「受益権」とかについて正確な理解をしている必要まではないと考えます。

家族や親族等に自分の財産をきちんと託すことができる相手がいれば、その方が「受託者」になることができます。
親族が受託者となることで、資産家に限らず誰でも気軽に円満円滑な財産管理と資産承継の仕組みを実現できる可能性があるのが、家族信託の仕組みです。特に不動産を信託財産とする場合は、仕組み自体単純であるケースも多いので、親族が受託者として財産を管理していくことは理に適った自然な形と言えます。
また、受益者連続型の信託スキームをとれば、遺言にはできない、文字通り受益者を連続して指定することができるので、当初受益者を父親に、父親に相続が発生した場合は母親に受益権が移り、母親の次は長男に、長男の次は孫に、といった内容を、父親と受託者（例えば長男）の契約のみで決定することができます。
これは、遺言ではなしえない仕組みです。

所有者（委託者）が、その保有資産を信託財産に入れても、相続税評価額に変更はありません。

保有資産を信託財産とした場合、相続税評価においては、『所有権』から『信託受益権』にその評価対象が変わることになりますが、その受益権の評価額は、信託された財産（所有権）の評価額と同額になります。

理論上、信託財産に特段の制限はありません。
したがって、現金、預貯金、有価証券（株や投資信託、国債等）、不動産、債権（賃料債権や売掛金、養育費等の定期給付債権など）、生命保険金、ゴルフ会員権、リゾート会員権、自動車、船舶、知的所有権（特許権や著作権、意匠権等）、あらゆる財産的な価値のあるものが信託財産として利用することができるといえます。